仮想通貨で利益を上げている人は多いですが、その際に気をつけたいのが税金です。
税金の知識がないと、利益をすべて使ってしまって税金が払えない・・・
なんてことになってしまう人も少なくありません。
また、仮想通貨投資は制度変更があることも多く、きちんと最新の情報を押さえておく必要があります。
そこで、最新の仮想通貨投資の税金の基本ルールと注意点をまとめましたので、参考にしていただければと思います。
仮想通貨投資の税金の基本ルールと確定申告が必要な人
まず、仮想通貨の税金の基本ルールとして、税金の計算方法と税率を見ていきましょう。
仮想通貨投資の税金の計算方法
仮想通貨に投資して利益が出た場合、雑所得として総合課税されます。
雑所得は20万円以上で確定申告が必要となり、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算され課税額が計算され、課税額によって税率は最高で40%、住民税と合わせると50%にもなります。
- 給与所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 山林所得
- 一時所得
- 雑所得
- 配当所得（上場株式の配当は、申告分離課税と選択できる）
- 譲渡所得（不動産や株式以外）
仮想通貨投資の税率
所得税の税率は以下のようになっています。
■所得税の税率
| 課税される所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 |
参照：国税庁WEB
上記にプラスして住民税の一律10%が加算されます。
株やFXは申告分離課税といって、個別に税率を計算し一律で約20%（20.315％）の税率となるので、仮想通貨の税率は投資商品の中では最も不利になっています。
特に高所得のサラリーマンなど、総合課税される税金が多い人ほど税負担が多くなるので注意が必要です。
仮想通貨投資の課税タイミングと注意点
仮想通貨投資の税金は、給与所得などと合算され、利益に対して最高50%の税金がかかることはわかりましたが、「仮想通貨投資の利益」とはどのようなタイミングで発生するのでしょうか。
仮想通貨取引で所得が発生するタイミング
- 投資額より増えている仮想通貨を法定通貨に交換した時
- 投資額より増えている仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時
- 投資額より増えている仮想通貨で決済した時
仮想通貨で所得（利益）が発生するタイミングは「投資額より増えている通貨を法定通貨（円やドル）、または他の仮想通貨に交換した時」、また「利益が出ている仮想通貨で決済した時」です。
仮想通貨投資で投資額より増えた場合、何かの通貨に交換したり、商品やサービスを購入するとその時点で利益発生となり、課税対象となります。
仮に、ビットコインに100万円投資をして、半年後に150万円相当となっていた場合、日本円に換金すると50万円が課税対象の所得（利益）となります。
また、150万円相当に値上がりしたビットコインを全額イーサリアムに交換した場合も、その時点ビットコインの含み益である50万円が所得（利益）となり課税対象となります。
この場合、手元の日本円は1円も増えていませんが、税率30%とすると50万円の利益の30%である15万円を納税しないといけません。
その際にイーサリアムが暴落して価値が半分（75万円相当）となっていると、実質マイナスが出ている状況ですが15万円税金を払わないといけません。
そのため、利益が出た仮想通貨をもとに投資する場合、税金に注意して取引をしていく必要があります。
仮想通貨投資の課税タイミングにおける注意点
含み益が出ている仮想通貨を他の仮想通貨に交換するだけで課税対象となる
仮想通貨投資の税金で注意すべきなのは、「含み益が出ている仮想通貨を他の仮想通貨に交換するだけで課税対象となる」点です。
利益が出ているビットコインをもとに他の仮想通貨に交換することはよくあることですが、この際に1円も手元の日本円は増えていないにも関わらず課税されてしまいます。
そのため、その際に仮想通貨の一部を日本円に取り崩したりしないとならず、場合によっては現金が足りなくなる場合もあります。
株やFXでは基本的に課税されるのは手元に利益となる日本円が入った時なので、感覚的に税金を支払う必要があると理解できますが、仮想通貨では手元に現金がなくても無意識に課税対象となってしまい直前で焦ることにもなります。
その際に別の仮想通貨が暴落していても課税されてしまうので、仮想通貨の課税タイミングを理解して慎重にトレードしていく必要があります。
まとめ
仮想通貨投資の税金について見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 他の所得と合算され総合課税される
- 税率は最高で50%（所得税が最高40%、住民税一律10%）
- 他の仮想通貨に交換しても利益確定とみなされる
仮想通貨投資は総合課税されるため、給与所得や事業所得と合算して課税され、所得税で最高40%、住民税の一律10%と合わせると最高で50%課税されます。
他の金融商品は分離課税で20%程度のものが多いため、税率的に不利なことが多いです。
また、利益が出ている仮想通貨を日本円に変えるだけでなく、別の仮想通貨に交換した時も課税されるため、利益が出たビットコインから別の仮想通貨に投資する際は注意が必要です。
仮想通貨投資は税金面では優遇されているとは言えませんが、値上がりの期待が大きいのも事実です。
今後、税金ルールが改正される可能性もあるため、売買を慎重に行い最新の税金のルールにアンテナを張っておく必要があります。
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