仮想通貨・暗号資産とは？3つの特徴とおおまかな仕組み

仮想通貨とは、電子データでやりとりされるデジタル通貨のことで、一般的な通貨と同じく不特定多数の人同士で取引がされて、商品やサービスを購入にも使えます。

円や米ドルなど国が発行している通貨は法定通貨と言われますが、仮想通貨は国家や中央銀行など公的な発行者や管理者はおらず、ブロックチェーン技術を用いて不特定多数の参加者によって管理されています。

仮想通貨の定義

日本において、仮想通貨は資金決済に関する法律で定められており、以下のように定義されています。

仮想通貨というと、実際には存在しない通貨のように感じられることから、デジタル通貨や暗号資産とも呼ばれます。

2009年にビットコインが登場して以降、様々な通貨が登場しており、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、NEM、LISKなど、2021年時点で1,500種類以上のコインがあると言われています。

アルトコインと呼ばれる派生的に生まれた仮想通貨が多く生まれ、さらに数を増やしています。

法定通貨と仮想通貨、また仮想通貨同士を交換する仮想通貨取引所も登場し、仮想通貨の取引や保有は一気に広がりを見せました。

仮想通貨の登場当時は、国に影響されない通貨として、様々な商品やサービスの購入に使用できる期待感から一気に値を上げましたが、現在は決済手段や非集権制だけでなく、価値そのものに投資をする人がメインとなり取引が活発に行われさらに価格を上げています。

仮想通貨の特徴

仮想通貨には主に以下の特徴があります。

投資、運用、価値の保存が可能

仮想通貨は他の通貨と同じく変動相場制になっているので、値上がりを見込んで投資することができます。

また、腐ったりなくなったりすることもないので、一般的な通貨と同様に価値の保存が可能になっています。

送金、決済手段となる

仮想通貨は個人間でやり取りが可能なため、商品やサービスの購入に利用したり、個人的な送金ができます。

銀行や国、その他を介さずに送金が可能なので、送金コストも海外送金やクレジットカードなどと比べて非常に安く行うことができます。

世界中で利用可能

仮想通貨はどこかの国が発行しているわけではなく、基本的にどの国でも同じように利用することができます。

日本からアメリカに行った時に円から米ドルに両替をしますが、仮想通貨が普及すれば両替をする必要がなくなり、換金のコストがなくなります。

ただ、今は仮想通貨で購入できる商品やサービスは非常に限られ、価格変動も激しいため、決済手段としての仮想通貨の価値は限定的です。

今後、購入できる商品やサービスが増えていくことで利便性も大幅に高まっていくことが予想されています。

「ブロックチェーン」技術で管理されている

仮想通貨は「ブロックチェーン」という技術を使って、取引がされています。

ブロックチェーンとは、複数の取引データを「ブロック」にまとめて記録し、さらにブロックを「鎖（チェーン）」のようにつないで管理することから「ブロックチェーン」と呼ばれます。

すべての取引は利用者同士で取引データを監視していて、二重支払や不正取引は即座に発覚し破棄され、高度な暗号化技術で改ざんができない仕組みになっています。

利用者同士でシステム全体を管理する仕組みになっているので、非中央集権的で分散化された思想というか管理体制を持っています。

新たな通貨として期待されている

難しい仕組みはともかく、仮想通貨は国や中央銀行などの発行主体を持たずに、利用者同士でやり取りができる新しい資産の形です。

発行体を持たず利用者で管理する「非中央集権制」や、国に関係なく個人間でやり取りできたり商品やサービスを購入できる「送金・決済手段」として注目されました。

結果、多くの人が価値を認めることになり値上がりし、「投資対象」としての価値も高まっています。

現在は投資対象としての性格が強くなっており、多くの人が仮想通貨に投資をして値上がりをしています。

新たな金融商品として、まだまだ法整備がされていなかったり、逆に様々な規制の対象にもなっていますが、多くの人が魅力を感じて投資を始めています。