【要チェック！】仮想通貨投資4つのリスクと回避する方法

仮想通貨は大きな値上がりが期待できる収益性が魅力ですが、投資にあたってはいくつかリスクがあります。

投資にリスクはつきものですが、理解しておけば避けられるものもありますので、仮想通貨投資のリスクとリスクを避ける方法や最低限にする方法を見ていきましょう。

仮想通貨投資のリスクとは

仮想通貨には大きく「暴落リスク」「ハッキングリスク」「税金リスク」「制度改正リスク」があります。

それぞれどんなものか見ていきましょう。

暴落リスク

仮想通貨は大きな値上がりが期待できる反面、大きく値下がりをする暴落のリスクもあります。

実際にビットコインも大きな上昇と暴落を繰り返しながら上昇をしており、仮想通貨が大きく盛り上がった2017年の年末に1BTC=2,332,385円と高値をつけましたが、その後暴落し2018年の年末には350,853円の安値をつけました。

この間に約85％も下落したことになりますので、いかに価格変動が大きいかわかると思います。

2021年3月時点では1BTCは600万円を超え、2018年の年末からは20倍近い上昇となったわけですが、一時的に大きな下落があり、それが致命傷になることもある点は理解しておかないといけません。

ハッキングリスク

仮想通貨投資をする上でハッキングリスクも注意が必要です。

仮想通貨は市場の大きさの割に業界の歴史が浅く意識も低かったりで、取引所や個人のセキュリティの甘いところをつきハッキング被害があります。

徐々に取引所などで対策が進んでいるものの、こういった被害はいたちごっこになりがちですので、投資家自身も最大限リスクに対応していく必要があります。

ハッキングリスクを避けるためには、コールドウォレットを利用したり、取引所での２段階認証を設定することです。

まず、コールドウォレットはネットワークから遮断されたウォレットに保有する仮想通貨のデータを移すことができます。

クラウドに保存しているデータを、USBなどのハードに保存してネットワークにつながないようにしておくイメージですね。

ハッキングはネットワーク経由で行われるので、コールドウォレットを利用しておけばハッキングされることはまずないと言えます。

なお、コールドウォレットから仮想通貨を取り出すには暗号鍵というパスワードが必要になります。

暗号鍵を忘れると、持ち主であっても仮想通貨を取り出すことができなくなってしまいますので、コールドウォレット本体や暗号鍵は紛失することがないよう厳重に保管しましょう。

また取引所ではメールアドレスやパスワードでのログインに加えて２段階認証を設定することができます。

スマホアプリでの認証や電話番号宛に送るSMSにワンタイムパスワードを送るなどの方法で行いますが、ハッキングリスクを低くすることができるので、設定可能なものは必ずしておきましょう。

税金リスク

また、仮想通貨には税金のリスクがあることも忘れてはいけません。

株やFXなど一般的な金融商品の多くは分離課税といって、独立に損益を計算して税率は20％くらいです。

ですが、仮想通貨は総合課税の雑所得となるので、給与や事業所得や不動産所得などと合算して課税額が計算され、税率は最高で50%（住民税の10％との合計）にもなります。

給与所得と合算されるので、高所得の人ほど高い税率が課せられますし、最高税率になる所得も1,800万円超と仮想通貨で得られる利益を考えると超えてしまう人が多いラインです。

さらに他の投資損益との通算（プラス・マイナスを相殺）ができなかったり、損失の繰延ができなかったりと普通の金融商品で当たり前に使える税金のルールが適用されず不利です。

さらに、仮想通貨の課税所得が発生するタイミングは「利益が出ている通貨を交換した時」なので、ビットコインで利益が出ている時にイーサリアムなど他の通貨に交換するとその時点のビットコインの利益が課税されます。

ビットコインをベースに有望なアルトコインに交換したり戻したりすることはよくあるので、そのたびに課税され非常に不利です。

上記のケースだと、「ビットコイン→アルトコイン」の交換後に交換したアルトコインやビットコインが暴落して日本円にすると損失が出たとしても、当初のビットコイン交換時の税金は変わらず払わないといけないので、

「トータルで損が出ているのに税金を払わないといけない・・・」

という最悪なケースもありえます。

今後、このような税制は改正される可能性はありますが、現時点では仮想通貨投資家は税務署の格好のカモといえますので、正しい税金の知識をつけて税金で思わぬ落とし穴にはまらないよう注意が必要です。

このリスクを回避するには、税金の正しい知識をつけ、不用意な仮想通貨同士の交換を避け慎重にトレードする必要があります。

制度改正リスク

税金の話と少し近いですが、制度改正が頻繁に起こり不利な改正もあるので制度改正リスクにも注意が必要です。

制度改正ではありませんが、以前金融庁から海外の取引所に指摘があり、海外取引所で日本人が取引できなくなったケースもあります。

海外取引所は金融庁に登録した金融商品取引業者ではないので、今後も同じようなリスクはありますので注意が必要です。

海外取引所で日本人が締め出されたケースでも、売買ができないだけで出金はできたので、ルール変更があったタイミングで適切に行動すれば損をすることはありません。

最新情報にアンテナを立て、何かあればすぐに行動してリスクを避けていく必要があります。

まとめ

仮想通貨投資のリスクと回避する方法を見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

仮想通貨投資には主に暴落、ハッキング、税金、制度改正のリスクがあります。

暴落リスクは価格変動の大きな仮想通貨は特に大きくなりますが、投資資金を余裕資金までとしたり、ロスカットの注文を入れて暴落に備えたり、大きな価格変動でも問題ないよう立ち回っていきましょう。

ハッキングについては取引所の対応も進んでいますが、コールドウォレットで保管するなど投資家側も意識を高くハッキングリスクに備えていきたいですね。

税金はすでに不利なルールの中なので、その中でどうすれば手元に現金をしっかり残せるのか行動しつつ、新たなルール変更を素早くキャッチしてすぐに行動していきましょう。

市場が成熟していないからこそ成長があるとも考えられますし、未成熟な部分は仮想通貨に投資する上でのコストと考えて、その中で損をしたり破産したりしないようにリスクに備えていきたいですね。